大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性
大阪万博について「府市が一体となって誘致した成果」「責任をもって最後までやりきる」と豪語してきた吉村洋文大阪府知事（48）がここにきてトーンダウンしている。「国の責任で」。そんなふうに言うようになった背景にあるものは……。
これまで万博の開催を自身や、代表をつとめる「大阪維新の会」の実績として誇ってきた吉村氏。大阪維新の会の選挙マニュフェストにもしっかり「大阪・関西万博の成功へ」と記されているのだが、ここにきての国へのヘルプコールは都合のいいものにも見える。 ■国家プロジェクトだから国がなんとかせえ 「吉村府知事がやっているのは、国への“おねだり”でしょう」 そう語るのは、2025大阪・関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議だ。
「吉村府知事は“万博は国家プロジェクトなんやから国がなんとかせえ”とすがりついているかのようです。膨れあがった予算を国民の税金で、と言いたいのでしょう」 神戸大学の小笠原博毅教授（社会学）もこう語る。
あれだけ「維新の力で万博成功！」とイキッて来たのに既に数100億規模のコスト増が見込まれ、維新はそのツケを国に回す積りです。「身を切る改革」などとっくに消し飛んでおり、身のないパフォーマンスをしなければ当選できない人達が権力を握る怖さが浮き彫りになっていますhttps://t.co/8T2osOK32h
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) July 26, 2023
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